コンプライアンス担当者(推進者)は自らが学んで人に伝える必要があります。社内のコンプライアンス担当者に寄せられている期待はたいへん大きなものです

コンプライアンス担当者(推進者)を対象とした研修内容とは

コンプライアンス研修の内容は、対象となる社員の立場(役職)によって項目や構成が変化します。

担当者のためのコンプライアンス研修とはその社員の立場に適合した内容でなければ、意味が無いからです。

中でも、管理職社員(役員と部長クラスの役職者)は、コンプライアンス経営を社内で推進していくキーマンと呼ばれるべき存在です。

管理職社員同様、同じくキーマンとなるコンプライアンス担当者は、どのような内容の研修を受ける必要があるでしょうか。

担当者が受けておきたい研修は、大きく4つに分類する事ができます。

「担当者が担う目的」、「リスクマネジメント」、「不祥事の対処方法」、「社員への教育方法」となります。

まずは、担当者が担う目的を知るということです。

会社としてコンプライアンス対応を行う場合、担当者の存在や役割は極めて大きなものとなります。社内への定着や継続的運用など、コンプライアンス経営を推進するための全般的知識を押さえることになります。

続いて、リスクマネジメントです。不正や不祥事は会社にとって非常に大きなリスクと捉えることができるわけですが、このようなリスクの管理について学びを深めておく必要があります。リスクの発生抑制はもちろん、リスクが起きた際の対応など、リスク管理はさまざま観点からアプローチが求められます。

そして、不正や不祥事が発生してしまった時の対処方法も学ぶ必要があります。

社内での対応は当然のこと、取引先など社外への対応もきちんと知る事が大切です。対処方法は一律的なものがあるわけではありませんので、実際には問題が発生した際の状況に応じた対応が求められるところです。とはいえ、社内であれば不祥事を起こした当人への処分に留まらず、周りの社員に対するアフターフォローも必要です。大企業であれば、マスメディアに対する記者会見の開催も求められることもあるでしょう。

不祥事発生時の対処方法に関しては、一連の流れをしっかりと押さえておく必要があります。後手に回ることで企業イメージをどんどん毀損させてしまうようなことも良くあるケースです。過去の事例がたくさん蓄積されていますので、優れた対応を行うことでむしろブランドイメージを高めることに成功できた企業をベンチマークとして、ケース学習を行うのがおすすめです。

自分で学んだ知識を人に伝えることも大切

最後に、コンプライアンス教育を行う際の方法です。

自社内でどのように行うべきかといった運営方法から、効果的な教育内容などを学びます。

担当者が研修に関して学びを深める意義は、自社のコンプライアンスを推進するだけではなく、継続的に定着させていくスキルを得るためです。その意味では、ここで学んだらそれで終わりというのではなく、持続的に推進していくために学んだスキルを活用することはもちろん、情報収集を継続的に行っていく必要がありま。

担当者(推進者)次第で、コンプライアンスへの意識が会社の中に根付くかどうかが決まるという側面もあります。

担当者は気が抜けないというのが現状ですが、それだけやりがいのある業務という逆転の発想を持つことも必要です。

また、最近は大企業を中心にセクハラへの本格的な対応も社会的な要請が強まっていますので、コンプライアンスとセクシャルハラスメントを併せながら対応方法を考えていくのも重要だといえます。

 

コンプライアンス研修について

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