コンプライアンス教育が不祥事に与える印象、形式的な教育では効果が半減してしまうばかりか、むしろ悪戯半分の不祥事が増えることもあります

コンプライアンス教育は真剣勝負

企業でコンプライアンスの担当となっている社員の中には、教育を行っておけば大丈夫と思っている方もいるようです。

コンプライアンス教育は本質的に行うようにする例えば、不祥事が起こってしまったとしましょう。

コンプライアンス教育を行っていなければ、その不適切さ(コンプライアンス教育を行っていないからこのような問題が生じたのだ)を指摘されることでしょう。

しかし、教育を実施していたならば、教育を行っていたのにも関わらず不祥事が起きてしまったというのは、いったいどのような教育を行っていたのだ、というように世間では見られます。

このように、不祥事が起こってしまった場合には、教育を行っているか否かを問わず、冷ややかな目で見られるということです。

形ばかりのコンプライアンス教育を行っていたとしても、不祥事がたまたま発生しないうちであれば、「当社はコンプライアンス教育を行っているから不祥事の類は発生しない」と胸を張ることはできるでしょう。

ところが、実際に不祥事が起きてしまえば、担当者の顔が潰れるのは当然、会社としての信頼すら崩れる可能性があります。しかも、コンプライアンス教育を「行っていた」のにこんな体たらくでは、製品やサービスも品質低下が起こりやすいのではないか・・・なとど、消費者が懐疑的・猜疑的な眼を向けることにもなるでしょう。

参加する社員にしてもも、ただ形式的にコンプライアンス教育に参加したというだけでは、全く意味がありません。

といよりも、時間の無駄を含め、社会的に考えてもロスです。

社員にとって意味のあるコンプライアンス研修へ

不祥事が起きた際の言い訳としてコンプライアンス教育を行うようであれば、むしろ行っていない方がまだ社会は許してくれる可能性が高いといえます。

やるならしっかりと教育を行う必要がありますし、中途半端にやろうと考えているのならば全くやらない方がマシでしょう。

社会的にもコンプライアンスに対する意識が高まっており、特に消費者は厳しい目を向けていますので、本当に不祥事を防止できるような、きちんとしたコンプライアンス教育を行う必要があると言って良いでしょう。

参加する側も貴重な時間を使ってきますので、社員にとって意味のある研修などの教育プログラムを実施することが大切です。

研修などの教育に掛かる費用を計算してみると、それは相当大きなものであることが分かります。コンプライアンス教育の間にも給料は発生していますし、業務を中断しているわけですから、その機会損失も大きな額です。

費用対効果(投資効率)を考えるのであれば、中途半端な教育は百害あって一理なしだといえるでしょう。

 

コンプライアンス教育について

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