コンプライアンス実習の内容も階層により変わる。実習内容は柔軟に変更をして、その都度最適なものを準備していきますが、始めは試行も必要です。

コンプライアンス研修に連動した実習内容

コンプライアンス研修で修得すべき内容は、社員の立場(役職や職種など)によって変化します。

研修の変化とともに実習も変化します研修での修得内容が変化するという事は、実習を行う際の内容も変化するということになります。研修(インプット)と実習(アウトプット)は互いに関連していることが求められます。

新入社員や一般社員は、コンプライアンスの意味や重要性といった基礎を学ぶこととなります。

ですから、実習(演習)で用いる内容も、不正や違反であるかどうかを見極めるようなものがほとんどです。過去、実際に起こったコンプライアンス違反事例などがベースになるでしょう。

主任や係長よりも上のクラスになると、管理職としてコンプライアンスを推進する立場となります。

このクラスでは、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、率先して解決に当たらなければならないというポジションです。

同じコンプライアンス違反事例でも、違反であるかどうかという個別論点よりも、違反時にどのような対応を行ったのか、どのような対応が適切だったのかというプロセスや手続き的な内容を中心に、実習で学んでいく必要があります。

一般社員はコンプライアンス違反を避ける、管理職社員は一般社員を管理・監視しながら最悪の状況時に適切な対応を迅速かつ円滑にできる、といった状況とすることが実習の狙いであるといえるでしょう。

経営者と管理者も実習の対象者

社長や取締役といった、経営責任のある立場であってもコンプライアンスに関する知識は必須であり、特にコンプライアンス経営という企業戦略レベルでの学びを深めていく必要があります。

管理職と同様に、問題が発生した場合の対応の仕方もマスターしていなければいけません。

コンプライアンス違反による不祥事が発生した際、いかに早く適切な対応を行うのかによって経営上に与えるインパクトは大きく、適切な対応を怠ったため倒産を余儀なくされた企業も少なくありません。

不祥事の対応方法は、経営戦略レベルの意思決定ですから、経営者層が適切な判断を行えるかどうかは極めて重要です。

日頃の行動・所作・立ち居振る舞いに関しても、一般の社員の模範となるような高いコンプライアンス意識を持つ事も求められるようになります。

経営者や管理者が必ずしもコンプライアンスに対する知見が高いとはいえません。

むしろ、管理職ほどコンプライアンスに対して疎いということが多く見られます。

管理職から手始めに実習を行っていくのも良いのではないでしょうか。

管理者はあまり良い顔をしないかもしれませんが、組織にとっては上層部からしっかりとしていることが対外的にも社内的にもポイントです。

 

コンプライアンス実習

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