ビジネススクールはやや難易度が高めの内容であり、担当者レベルが参加するのに適した内容が多いようです。

外注による研修とビジネススクール研修との違い

コンプライアンス教育は、企業単位で行う事が多くなります。画一的な内容よりも、自社の現状や特性を踏まえた教育内容とすることで、学びを深め実践力を養う効果が得られるからです。

企業のコンプライアンス担当者が自ら社内のトレーナーとなって教育を行う場合(いわゆる内製教育)もあれば、研修会社・コンサルティング会社や弁護士事務所などに外注して、講師を招いて行うものもあります。

外注先を利用するかしないかといった違いはありますが、いずれの方法も現実的に企業で行われているコンプライアンス教育と言えるでしょう。

しかし、コンプライアンス教育は企業以外においても行われています。

これは、一体どのような意図で実施されるものでしょうか。

各企業以外で行われているコンプライアンス教育の代表的な存在が、ビジネススクールで行われている講座(セミナー)です。コンプライアンスに関連した講座・セミナーは、ほぼ毎月のように行われており、受講には2万円~3万円ほどの受講料が必要になります。

参加に関しては、コンプライアンスの学びを深めたい社会人が自主的に参加するケースもあれば、企業からの指示によって派遣受講するようなケースもあります。

外部の研修機関は一斉実施が難しい場合に活用

ビジネススクールでは、コンプライアンス担当者向け、管理職向けなど、それぞれの役職や立場に対応したセミナーを実施しているので、若手社員がいきなり幹部向けのコンプライアンス講座に参加しても意味がありません。

それぞれの役職や立場に対応したセミナーに参加して、自らが求められる水準のコンプライアンスに関する学びを深めていくことが大切です。

研修会社などへ外注依頼をする場合には自社内でコンプライアンス研修を行うことになりますので、自社の社員を一斉に参加させる必要があります。しかし、ビジネススクールなど外部の研修機関が実施する講座や研修会の場合には、開催の度に自社の社員を派遣することができますから、少数づつ計画的に受講させることが可能となります。

ただし、自社の実情を踏まえたコンプライアンスの内容を必ずも学べるわけではないことに留意する必要があります。

 

コンプライアンス教育の方法について

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