コンプライアンスが厄介なのは意味が広く、特に日本は諸外国と比較して範囲が広いものとなっています

コンプライアンス=法令遵守という考え方

コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守(法令順守)という意味になります。

コンプライアンスに含まれるものの画像この意味通りに解釈すると、会社であれば、「経営において法律や条例を守る事」となります。

このような意味ならば、わざわざ企業・団体・組織がコンプライアンスについて声高に取り上げたり取り組んだりする必要は無いと考える方もいるのではないでしょうか。

法律や条例を守るという事は、ビジネスシーンであれば個人でも当たり前に行われている事であり、企業の経営においても守られて当然の事柄です。

では、コンプライアンスとは何故、今さらながら企業・団体・組織で取り上げられているのでしょうか。

ビジネスシーンでのコンプライアンスの解釈

コンプライアンスとは、直訳である法令遵守以外にも、ビジネスシーンにおいてたいへん重要な意味を持つ言葉として、ビジネスの世界に浸透しています。

企業倫理・社内規定及びマニュアル・社会貢献といったことも、コンプライアンスという言葉には含まれているのです。 また、ルールの設定や運用、環境整備といったリスクマネジメントに関する動きも、意味として含まれています。

そのため、コンプライアンスは企業・団体・組織で「経営活動の一環」として取り組まれており、重要視されているのです。

コンプライアンスというのは、ある種、人間に対する規範的な位置づけも含まれて会社くても言い過ぎではありません。ですからコンプライアンスに含まれている言葉の意味を法令より広く捉えて解釈しないと、方向性のズレた対策になってしまうことがあります。

「律にさえ従っていさえすれば良い」という一律的な対応をした結果、コンプライアンス違反によって企業不祥事として事が大きくなり、企業に甚大な被害を与えてしまうことがあります。

例えば、バイトテロなどは最たる例でしょう。勤務時に動画を撮影し、それをユーチューブなどのSNSにアップして公開する行為は、法律上何らかの違反行為に問われることはありません。また、会社でも動画投稿禁止と言う社内規定がなければ、社内ルールを含む法令には一切抵触していないといえます。

しかし、不適切な動画を投稿することによって、お客様や一般社会に迷惑をかけたり、会社のブランドイメージを毀損するようなバイトテロという行為につながれば、それは完全に法令違反です。

このケースであれば、勤務中に動画を撮影する行為や動画を投稿する行為は法令違反であるとはいえないが、それが不適切な動画内容であるとすれば、職務上に定めがなかった場合でも、社会通念上の概念からコンプライアンス違反に問われるのは当然のことです。

言葉の意味は簡単そうで難しいですから、まずは、コンプライアンスの背景とともに押さえていくと良いといえます。

 

コンプライアンスを自分なりに解釈する

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