自社のコンプライアンスに関する体制整備も、実はコンプライアンス教育なのです
コンプライアンス教育に欠かせない体制整備
社員のコンプライアンス教育には、行動規範を徹底させることが重要となります。
同一の会社内であれば、基本的には社員による行動規範に違いはありません。
しかし、社員の役職や立場によっては、細かい部分でその内容は変化することになります。
だからといって、それぞれの役職や立場にあった内容の行動規範をただ伝えるだけでは、研修の場を何度設けたとしても、意味がありません。
教育を行う前に、社内全体でコンプライアンスを推進させるための体制作りを行う必要があると言えるでしょう。
外堀から固めるようなイメージです。
社員が気付いた時には社内にコンプライアンスの仕組みが整備・機能しており、無意識的にコンプライアンスのことを社員が意識しているような状況に持っていくことができれば理想的です。
コンプライアンスを推進させるための社内体制は、コンプライアンス教育に欠かせないものであると言われています。
体制を整備することに、どのような意味があるのでしょうか。
体制整備の意味とは
体制というのは、いわばシステム(仕組み)のことですから、社内で適切にコンプライアンスへの取り組みが行なわれているかどうかを監視・モニタリングし、管理・コントロールすることができるというのが最大の特徴です。
つまり、体制が出来ていれば、推進計画を立案・実行し、設定した目標に近い値が出ているかどうかを計測する事ができます。数値に基づいて、運用や管理を強化するなど、社内で適切なマネジメントを行うことができるようになります。
具体的な目標を設定する意図としては、社員に対してコンプライアンスをわかりやすくする効果を高めるためです。
コンプライアンスの体制は、経営企画室などと同じよう、組織内に恒常的かつ単独で位置付けて運営されるのが望ましいでしょう。
体制整備はそれを行う(すわなち設置)ことも大切ですが、継続的な運用を行うことによって価値のあるものとなります。
単純に設置して終わりということではなく、継続的な運用を視野に入れた定期的なチェック体制も考慮する必要があります。
設置者(コンプライアンス担当者や上層部)によるチェックは過大評価のうえに甘くなりがちですから、一般社員に対して社内アンケート調査を行うなどして、しっかりと運用できるかについて客観的に確認をしていく必要があります。