意味のあるコンプライアンス教育を行う為に効果的な方法とは自社に合った方法を選んで、まずは運用してみることです
社員の学ぶ意欲に応えるためには
コンプライアンスの教育を行う上で、大前提とされる言葉があります。
それは、「ほとんどの社員は勉強をしたくはない」ということです。
コンプライアンスの担当者や、法務の業務に就いている社員にとっては、コンプライアンスに関連したことは意味のある勉強です。
しかし、それ以外の社員にとっては、コンプライアンスの勉強などはムダという考え方が支配的です。
それも無理はありません。
勉強することが好きならば、現場で社員として働かず、研究者としての道を選択するのが普通でしょう。少し語弊がある言い方かもしれませんが、仕事をしている人の大半は勉強など嫌いだから研究者にはならず労働者になったともいえるのです。
そういった、勉強嫌いの社員に対してコンプライアンス教育などというのは、全くのミスマッチなわけです。
現場で働く社員にとって、法律に触れる機会というのはそれほど多くはありません。そのような必要性があっても、総務などへ任せてしまうのがほとんどでしょう。
コンプライアンス教育において、法律をそのまま読ませるような事をすれば、益々意欲を削いでしまうこととなるでしょう。
そこで、コンプライアンス教育では社員が積極的に勉強を行いたくなるような、意味のある研修を行う事が重要となります。
マニュアルも効果的な手法の一つ
例えば、部署ごとに競わせるといった研修手法も、1つの方法です。
何かテーマを与え、部署ごとに成果物をつくり、全体の前で発表を行って最も良いグループを決めるというもの。
身近な事例を整理したマニュアルの作成も、興味を持たせるという意味では効果的です。
市販のテキストや書籍を使ったコンプライアンス教育もありますが、自社の業界に属する事例などが豊富に盛り込まれていた方が社員の関心度は全く異なります。市販のテキストを活用する場合でも、事例集はオリジナルで製作した方が、社員の意欲向上に繋がるでしょう。
他にもいろいろな方法がありますので、自社の現状を踏まえ、適した方法を考えてみると良いでしょう。女性が多い職場や、中高年社員が多い職場など、自社の特徴によってマッチする方法は変わるはずです。
アイデア次第では、自社のノウハウとなる有効なツールを生み出すことも可能となります。