コンプライアンス実習では担当者の力量がポイントにもなります。また、実習ではコンプライアンス担当者の位置付けが大切になります。

コンプライアンス研修を定着させるための実習

コンプライアンスは、企業の継続的な成長・発展において非常に重要な意味を持っており、多くの企業が取り組んでいる事項です。最近では、経営戦略レベルで取り組む企業も珍しくなく、コンプライアンス経営という呼び方が存在するほどです。

講師の存在も重要ですコンプライアンスが騒がれ始めた当初は、知識修得が重視されてきたわけですが、最近は知識から行動へと要求事項が高まっています。「知っている」という段階から「できる」という段階へ、「理論よりも実践」へと昇華が求められています。

研修を受けたらそれでコンプライアンスに関する指導は終了という考え方は、真のコンプライアンス経営を実現しているとはいえず、そのような対処療法的なコンプライアンス教育には批判が集まっているところです。

知識面での研修を受けたのであれば、次は行動に働きかけることを目的とした実習を行うことが大切です。実習を社内で積極的に進めていくためには、企業内にコンプライアンス推進室といった組織を立ち上げることも必要になります。

積極的に推進する組織が存在しなければ、実習を適切に行うことは難しいでしょう。

また、コンプライアンスには専門的な解釈や判断が求められる場面が少なくありません。ルール違反(不正)かどうか曖昧な事例や、研修で学んだ知識だけでは判断が難しい事例の場合、アドバイスが行える専門家の存在も実習には欠かせません。

講師を招いて実習を行う場合は、講師に質問し、アドバイスを貰う事ができますし、それ以外の場合には研修を担当してもらった講師に後々質問対応をしてもらえるのかを確認しておくのも良いです。相談料が必要になっても、それは必要な経費だと割り切ることが求められます。

顧問弁護士や社会保険労務士などがいる場合には、それらの専門家に相談するのも良いでしょう。

実習における担当者の位置付け

講師がいない時や講師と連絡が取れない場合には、社内のコンプライアンス担当者がアドバイスをすることになります。

担当者は他の社員よりもよりコンプライアンスの意味をしっかりと理解し、教育できるような知識と専門性を身につけておく必要があります。

コンプライアンスに関する研修や勉強会を外部講師に依頼する場合には、その場に講師がいるわけですから、担当者は質問を積極的に行って、コンプライアンスに関する理解を深めておく必要があります。

もちろん、書籍などでもコンプライアンスに関する情報はいくらでも収集することができますから、活用しない手はないでしょう。

社内での立ち位置を明確にするためにも、ビジネスコンプライアンス検定の受験も検討すると良いでしょう。上級に認定されると、自分に自信も持てますし、周りの目も変わってくるはずです。

 

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