管理職からコンプライアンス研修を推進し、意識を高めておくと他の社員にも浸透しやすいということがあります。

管理職こそ優先してコンプライアンス研修を

コンプライアンスは企業風土(社風)や企業文化と大きな関係性がありますので、コンプライアンス研修は、社員全員に対して行わなければ意味がありません。

管理職のためのコンプライアンス研修とはしかし、研修の内容に関しては、社員の立場(役職)に合わせたものとなります。つまり、役員・管理職と一般社員では内容が異なるということです。

コンプライアンスに関する研修において、特に重要視される立場の社員がいます。

それは、「管理職社員」なのです。

管理職社員が教育上の対象者として重要視されるのは、どのような意味があるのでしょうか。

管理職社員は、一般的にコンプライアンス経営を推進していくべき存在と言われています。社内において、率先してコンプライアンスに取り組むことが期待されているわけです。

ですから、他の社員よりもコンプライアンスの意味はもちろん、重要性に関しても十分な理解を深めておくことが重要です。また、職場において部下に教育を行えるようなスキルや、社内全体に浸透させる為の対策も身につける事も要求されます。

管理職だからと遠慮する必要はない

管理職社員が率先して教育や実践を行うことは、社内全体にコンプライアンス意識が浸透することに繋がります。

言い換えれば、管理職社員には問題意識や自覚などが強く求められるということです。

研修の内容も、管理職の立場でイメージしやすいものが求められます。例えば、「このような行為はコンプライアンス違反になる」という事例紹介は、一般社員に対しては有用であるといえますが、管理職に対してはもう一歩突っ込んで、「部下がコンプライアンス違反をすることで上長としてどのような責任があり、どのような対応が求められるのか」といった、管理職の立場に合致したケース事例を複数学ぶことのほうが重要でしょう。

管理職に対しての研修というと、コンプライアンス推進担当者の立場でいうとやや窮屈な感じがするかもしれません。自分の上司に対して、研修受講の指示をするようなものです。

しかし、管理職が現場で実際に行動に起こさない限り、他の社員もコンプライアンスへの取り組みはできないものと割り切って、遠慮なく管理職のコンプライアンス研修に力を入れていきましょう。

本来は、管理職がアンテナを張り巡らせ、「当社はコンプライアンス研修をしなくて良いのだろうか?」という問題意識を持ち、人事部などへ問合せをしてくるような状況が好ましいといえます。どの管理職も業務に追われていますので、なかなかそこまで余裕はないかもしれませんが、このような問い合わせが上がってくる会社は、良い従業員に恵まれていると言えます。

 

コンプライアンス研修について

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