コンプライアンスが社内に浸透するのは時間が掛かるのが普通ですから、会社として腰を据えて浸透するのを待つことも必要です。

社員にもいろいろなタイプがいる

コンプライアンスに関する教育を行い、基本的な知識を全般的に伝えたとしましょう。

コンプライアンスを社内に定着させるためには、基本的な知識を伝えた後も、定期的にコンプライアンス教育を実施して、最新の情報を伝えて行くべきとされています。

外注によって外部から講師や専門家を招いて研修を実施したとしても、それだけでは、社内にコンプライアンスに対する意識は浸透しないということです。

人間の意識変革というのは非常に難しいテーマであり、少なくても相応の時間は必要だということは、きっとあなたもお分かりのことでしょう。

教育実施後の社員の行動は、大きく3つに分類されると言われています。

それは、「行動派」と「無関心派」、そして「反発派」の3つです。

コンプライアンス推進担当者からすると、学びの後にすぐに行動に起こしてくれる行動派は歓迎すべきタイプであり、否定的な見方をする反発派に対しては、あまりいい感情を抱かないというのは当然のように思えます。

しかし、実際にはこれらのタイプが現場の中で良い意味で化学反応を起こすことによって、社内に定着が図られるというプロセスも重要なことなのです。

行動派は反発派に対して働きかけを行い、反発派は行動派に対して食ってかかる。無関心派は傍観しているわけですが、ずっと傍観しているのではなく、刺激を受け続けることによって、行動派か反発派のどちらかに寄って行く。

このような、立ち位置の変更や衝突、融和などの反応が組織内に起こることは、社内文化や風土を変えていくためには必要不可欠なものなのです。

このプロセスがないと、リバウンドのように元に戻るということが簡単に起こってしまうことも指摘することができるわけです。

長期的な目線でコンプライアンス教育を考える

コンプライアンス教育を行う場合には、コンプライアンスに対してどのような態度を取っている傾向にあるのか、タイプをまずは見てみましょう。

例えば、社内の多数が反発派であることが予想されるのであれば、まだ社内にコンプライアンスを浸透させるべき段階ではないということになります。

そのため、外部から講師を招いてコンプライアンスに関する研修を実施するよりも、まずは教育を受け入れる土台作りを行ウ必要があります。土台作りの方法としては、自社と同じ業界企業のコンプライアンス事例集を配布し、違反や遵守によってどのような結末を迎えたのか情報提供を行いながら、コンプライアンスに対しての意識を高めることから始めていく必要があるでしょう。

このように、教育を受けた後、社員の行動がどのように変化するかを、予測しておくようなことも必要になります。

ショック療法的にいきなりコンプライアンス研修を行うという方法もありますが、本来や行動派だった社員を反発派に流してしまうような危険もありますので、慎重に教育設計を描いた方が良いといえます。

 

コンプライアンス教育の方法について

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