社員の関心度によって行動は大きく変わります。あなたの会社の社員は行動派?それとも無関心派?
コンプライアンス教育後の社員の行動は異なる
コンプライアンスの基本的な意味や考え方などを教育した後、社員の行動は大きく3つに分かれると言われています。
中でも、今回は「行動派」と「無関心派」についてご紹介します。
「行動派」は、その名が意味する通り、積極的にコンプライアンスに取り組み、行動するタイプです。
自社の社員が行動派の割合が高いと言えるのであれば、社外の研修会社などから良い講師を招いて(外注して)、積極的に教育を受けさせると良いでしょう。
教育を行えば行うほど、社内にコンプライアンスが浸透・定着するはずです。
続いて、「無関心派」です。
無関心派は、行動派とは異なり、積極的に行動には取り組みませんが、コンプライアンスの意味が分かっていないというわけではありません。
意味や重要性は理解できているけれど、関心が無い、自分には関係がないと思っている社員が、無関心派になります。
自分はきちんと守っているのだからと考えて行動を変えない人も、無関心派と言えるでしょう。つまり、他人の行動を指摘することもしないわけですから、その意味で無関心なのです。無関心というのは、自分に対することと、他人に対することの両方を指すものです。
教育効果を上げるためには試行錯誤も必要
社内に無関心派が多いのであれば、行動派に変えなければ、社内にコンプライアンスが浸透しにくい状況と言うことになります。
無関心派を動かすためには工夫が必要になります。
一つは、外注先(教育依頼先)に相談し、興味関心を持たせられるような研修カリキュラムを組む方法があります。自社と似た企業のコンプライアンス違反による事例や、コンプライアンスへの取り組みによって売上アップや顧客満足を高められた事例など、ネガティブ事例やポジティブ事例を紹介することで、動機付けを行う方法です。
また、これは少し荒技ともいえますが、男性社員が多い会社では、若い女性講師を招くと、興味を持って話を聞くという傾向が見られるようです。
他には、行動に起こすことで会社として何らかのインセンティブを与えるというような方法も考えられますが、これは人事制度や就業規則などとも関連してきますので、コンプライアンスに関する運用規定を明確に定めなければ上手く機能しない可能性があります。
本来は全社員がコンプライアンス経営に興味を持って取り組んでくれることが重要なのですが、なかなかそうもいきません。
だからといって諦めてしまうのではなく、工夫をしてみてください。